生産性向上設備投資促進税制
グリーン投資減税の【100％償却】に代わる、「生産性向上設備投資促進税制」 という制度があります。
来年2016年（平成28年）の3月31日まで「100％償却」使用可能です。
以下簡易シュミレーションです。
「生産性向上設備投資促進税制」の適用条件として、以下の２つの注意事項があります。
①100％償却は経産省に申請して約１ヶ月かかります。
②完工引渡前までに受理しないといけない。
グリーン投資減税
グリーン投資減税は
右記2つから選択可能です
右記2つから選択可能です
7％税額控除について
H28.3.31までに取得運転開始
産業用 ※太陽光発電取得にかかった費用の7％の税額控除が受けられます。
控除額は法人税・個人事業税（所得税）の20％が上限です。
控除額 年間課税対象売上額140万円（35%での計算）
控除範囲 法人税1,050万円×20％ 210万円
産業用 ※太陽光発電取得にかかった費用の7％の税額控除が受けられます。
控除額は法人税・個人事業税（所得税）の20％が上限です。
控除額 年間課税対象売上額140万円（35%での計算）
控除範囲 法人税1,050万円×20％ 210万円
図の通り、太陽光発電システムを導入しない場合、法人税の支払い額は1,050万円になります。しかし、太陽光発電システムを導入しグリーン投資減税を適用すると
2,000万円(取得額）×7％＝140万円
で140万円が控除になります。この控除については１期だけ繰り越しが可能です。ですので例えば法人税の支払いが500万円の方の場合は、
500万円(法人税）×20％＝100万円⇒翌年度40万円控除
が控除の上限額になりますので100万円控除＋翌年度40万円控除となります。
※H28.3.31までに取得運転開始
これは設備償却の内容になりますが通常設備償却は設備取得額÷耐用年数という計算式で償却されます。太陽光発電所の耐用年数は15～17年といわれてます（管轄の税務署によって異なります。）
30％特別償却
※１５年で償却するとした場合
太陽光発電所を2,000万円で取得。
年間課税対象額3,000万円 35%課税での計算
太陽光発電所を2,000万円で取得。
年間課税対象額3,000万円 35%課税での計算
初年度に30％を設備償却できる制度なので600万円の節税になります。
2年目以降は残った70％を償却していきます。
